産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。




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本補助金は、次の事項全てを満たす事業者が対象です。





「事業再構築指針」（以下「指針」）は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものであり、「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指しています。
本事業に申請するためには、これら５つのうちいずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
また指針ではこれに加え、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件についても定めています。







〇新分野展開




〇業態転換




〇その他







卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

グローバルV字回復枠：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。



令和３年１月の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」がございます。「特別枠」は、優先的に審査されますので、ぜひご検討ください。ただし、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査いたします。なお、「通常枠」のみで申請された場合でも、一定の加点措置を行います。






本補助金は、基本的に設備投資を支援するものですが、設備費のほかに、建物の建設費、 建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。


補助対象

①建物費
②機械装置・システム構築費
③技術導入費
④専門家経費
⑤運搬費
⑥クラウドサービス利用費
⑦外注費
⑧知的財産権等関連経費
⑨広告宣伝・販売促進費
⑩研修費
⑪海外経費（卒業枠、グローバルＶ字回復枠のみ）








公募開始：
第1回　2021年3月26日（金）
第2回　2021年5月20日（木）

申請受付開始 ：2021年5月26日（水）


第1回受付締切：受付は終了しました
第2回受付締切：受付は終了しました



詳細や申請手続きにつきましては、下のボタンよりご確認ください。

事業再構築補助金

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