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事業再構築補助金について
1月20日（木）より、第5回公募が開始いたしました。
申請受付につきましては、以下のボタンよりご確認ください。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。事業再構築補助金とは
※クリックするとそのタイトルまでスクロールされます主要申請要件
本補助金は、次の事項全てを満たす事業者が対象です。- 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
- 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の売上高と比較して5％以上減少している。
- 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
- 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関※と策定する。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額※の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
- 上記の要件は「通常枠」を基に記載しております。「緊急事態宣言特別枠」等、他の枠については公募要領をご確認ください。
- 認定経営革新等支援機関については、下のページをご覧ください。
(甲府商工会議所も認定経営革新等支援機関として計画策定支援や確認書の発行を行っております。※甲府商工会議所会員事業所様限定)
認定経営革新等支援機関 ｜ 中小企業庁 - 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定が必要です。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
- 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。
事業再構築指針
「事業再構築指針」（以下「指針」）は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものであり、「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指しています。
本事業に申請するためには、これら５つのうちいずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
また指針ではこれに加え、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件についても定めています。
活用例
〇新分野展開
〇業態転換
〇その他
※第1回～第4回事業再構築補助金の採択結果が掲載されております。
採択事業の概要も公表しているため、事業の参考にご覧ください。補助内容（通常枠）通常枠 補助内容 補助金額 【従業員数20人以下】100万円 ～ 4,000万円
【従業員数21 ～ 50人】100万円 ～ 6,000万円
【従業員数51人以上】100万円 ～ 8,000万円補助率 【中小企業】2 / 3（6,000万円超は1 / 2）
【中堅企業】1 / 2（4,000万円超は1 / 3）補助内容（緊急事態宣言特別枠）
令和３年１月の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」がございます。「特別枠」は、優先的に審査されますので、ぜひご検討ください。ただし、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査いたします。なお、「通常枠」のみで申請された場合でも、一定の加点措置を行います。- 対象となる事業者
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。
緊急事態宣言枠 補助内容 補助金額 【従業員数5人以下】100万円 ～ 500万円
【従業員数6 ～ 20人】100万円 ～ 1,000万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円補助率 【中小企業】2 / 3
【中堅企業】1 / 2- 「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなります。
- 他にも「大規模賃金引上枠」、「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」、「最低賃金枠」等がございます。それぞれ補助金額、補助率等が違いますので、公募要領をご確認ください。
補助対象経費
本補助金は、基本的に設備投資を支援するものですが、設備費のほかに、建物の建設費、 建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
補助対象
①建物費
②機械装置・システム構築費
③技術導入費
④専門家経費
⑤運搬費
⑥クラウドサービス利用費
⑦外注費
⑧知的財産権等関連経費
⑨広告宣伝・販売促進費
⑩研修費
⑪海外経費（卒業枠、グローバルＶ字回復枠のみ）- 従業員の人件費や消耗品費、光熱水費、汎用品（パソコン等）等は本補助金の補助対象になりません。詳しくは「事業再構築補助金 公募要領」をご確認ください。
申請の流れ
- 本補助金は電子申請のみ受付ております。申請時に必要な「GビズIDプライムアカウント」または「暫定GビズIDプライムアカウント」や、申請方法について知りたい方は、下のボタンから「申請の手引き」をご覧ください。（「申請の手引き」はページ下部にございます。）
スケジュール
公募開始
第1回 2021年3月26日（金）
第2回 2021年5月20日（木）
第3回 2021年7月30日（金）
第4回 2021年10月28日（木）
第5回 2022年1月20日（木）
申請受付開始 ：2022年2月17日（木）
第1回受付締切：受付は終了しました
第2回受付締切：受付は終了しました
第3回受付締切：受付は終了しました
第4回受付締切：受付は終了しました
第5回受付締切：2022年3月24日（木）18：00まで
詳細や申請手続きにつきましては、下のボタンよりご確認ください。お問い合わせ
産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。
