産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。

所得拡大税制は事業者が一定割合の賃上げを行った場合、税額が控除される制度で、平成27年度には中小企業の約9万社が利用するなど、広く活用がされております。
本調査は、中小企業庁が平成29年度末をもって期限を迎える本税制について、制度の延長や改善を要望していくにあたり、利用実態の把握や政策効果の分析等を目的に実施するものです。
つきましては、本調査の趣旨をご理解いただき、可能な範囲で、ご協力頂ければと思います。

調査期間・調査方法・お問い合わせ先
（１）調査期間　平成29年7月21日（金）～８月18日（金）
（２）調査方法　インターネットからの回答
（３）本調査に関するお問い合わせ先
中小企業庁事業環境部企画課（舩越、川良）　　
電話番号：03-3501-1765