-
『平成30年7月豪雨による影響調査』の調査結果について
調査期間は平成30年7月30日(月)～8月3日(金)で、対象は当所会員273事業所。調査方法は、ＦＡＸによるアンケート方式で、回答数は93事業所（回答率34．2％）。調査結果の主なポイントは以下のとおり。
＜調査のポイント＞
9割超が平成30年7月豪雨による『影響はない』と回答
- 平成30年７月豪雨の影響について尋ねたところ、91.4％が『影響はない』と回答。
- 一方で影響があると回答したのは、業種別では、卸売業が22.7％で、従業員数別では、10人以下の事業所が10.3％で、それぞれ最多であった。
- 「被災地域に関連企業（親・子会社）や取引先、提携企業はあるか、否か」という選択肢とクロス分析すると、『関連会社や取引先、提携企業がある』事業所の35.7％が『影響がある』と回答した。
『消費意欲の減退に伴う客数（売上）の減少』が50.0％で最も多く、次いで『キャンセルの発生に伴う売上の減少（37.5％）』、『需要の減少（25.0％）』という結果になった。◆どのような影響があったか？
9割超が防災対策に取組んでいる・取組む予定と回答。
- 『防災対策に取り組んでいるか』尋ねたところ、『以前より、防災対策に取り組んでいる』が50.0％、次いで『今後、防災対策に取り組む予定（42.4％）』、『防災対策に取り組む予定はない（6.5％）』、『今回を契機に防災対策に取り組んだ（1.1％）』と回答
どのような防災対策を実施・予定しているか？
- 『緊急連絡網の整備』が61.2％で最も多く、次いで『防災用品の購入（57.6％）』、『バックアップの強化（47.1％）』となった。
- なお、事業継続計画（BCP）の策定について比較すると、業種別ではその他が66.7％で最も多く、小売業が20.0％で最も少ない。一方で、従業員数別では、従業員数が多い事業所ほど、BCPを策定している。
お問い合わせ
産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。
