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　「特定農産加工資金」とは、特定農産加工業者14業種およびこれらの業者を構成員とする事業協同組合等を対象とした融資制度です。
　本制度は、農産加工品等の輸入自由化の影響を受ける食品製造業の方に対し、自由化後の新しい経済的環境への円滑な適応のお手伝いを目的に1989年に創設されたものです。

１．対象者
　①特定農産加工業者14業種及びこれらの業者を構成員とする事業協同組合等
　②関連農産加工業者12業種及びこれらの業者を構成員とする事業協同組合等（特定農産加工業者との事業提携による生産の共同化等を行う場合）
　※中小企業者に限ります。

２．資金用途
　次の事業を行うための、施設や機械の取得などが融資の対象となります。また、①については、特許権等の取得や研究開発に要する費用も融資の対象となります。
　※経営改善措置に関する計画又は事業提携に関する計画について、当該計画に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事の承認が必要です。
　①新商品・新技術の研究開発、利用
　　新しい商品の開発・製造、商品の品質向上・コスト削減のための機械・施設の導入等
　②事業の転換
　　現在行っている特定農産加工業部門の相当部分の廃止・縮小に伴う他の農産加工業部門の導入・拡大等
　③事業提携による生産の共同化等
　　複数の事業者の生産の共同化、合併等に伴う生産体制の整備等

３．返済期間
　10年超15年以内（うち据置期間3年以内）

４．融資限度額
　負担額の80%以内


※詳細は、日本政策金融公庫のサイトを参照。