産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。

大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業・小規模事業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家用発電設備等の設置に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業・小規模事業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ることを目的とし、補助金の公募がスタートします。
●応募・申請につきましては、下記のスケジュールをご参考の上、㈱NTTデータ経営研究所ホームページをご確
認ください。
・対　象：日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者
・補助率：補助金の対象となる経費の２/３以内（補助上限額5,000万円）
・補助対象設備：自家発電機、当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器等
・補助対象経費：設備費（「補助対象自家用発電設備等」の機器購入費）
　　　　　　　　設置工事費（「補助対象自家用発電設備等」の機器の設置工事費等）