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各種事業を推進しています。

「経営者保証に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）は、中小企業の経営者保証に関する契約時及び履行時等における中小企業、経営者及び金融機関による対応についての中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則として策定・公表されました。（全国銀行協会と日本商工会議所が事務局となり、2013 年 12 月公表、2014 年2 月適用開始）。
ガイドラインの活用により経営者保証なしの新規融資や既存の経営者保証の解除の可能性、保証債務履行時に一定期間の生計費や華美でない自宅等の資産が残せる可能性や引き続き経営に携わって再起を図れる可能性もあります。
ガイドラインの周知・普及を目的として、単年度３回まで無料で専門家を派遣する制度がございます。経営者保証に関する課題解決に向けたアドバイス等を行っておりますので、是非ご活用ください。

１ 専門家派遣制度の概要
　 中小企業者の要請に応じ、ガイドラインの解説と助言を行う専門家(公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士)を、単年度３回まで無料派遣します。

２ 派遣の申し込み方法
　 ①「経営者保証に関するガイドライン」事務局へ電話もしくはメールにてご相談ください。
　　 経営者保証ガイドライン事務局 03－6262－5075
　　 メール（keieisha_hosho@pasona.co.jp）
　 ②派遣申込書(注)、および直近決算書一式等を「経営者保証に関するガイドライン」 事務局へ郵送。
　 （各種様式については、下記のページをご覧ください）