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【中小企業基盤整備機構】令和元年度台風19号に伴う災害にかかる共済制度の特例措置について
このたびの台風により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
小規模企業共済制度および経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)では、この台風の災害に対し、以下のとおり特例措置を講じておりますので、ご連絡させていただきます。
なお、この台風による災害救助法適用地域は、14都県390市区町村です。(令和元年11月5日時点)
山梨県においては、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、笛吹市、上野原市、甲州市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡早川町、南巨摩郡身延町、南巨摩郡南部町、南巨摩郡富士川町、南都留郡道志村、南都留郡鳴沢村、南都留郡富士河口湖町、北都留郡小菅村、北都留郡丹波山村
です。
各共済制度における特例措置の詳細については、下記リンクより中小企業基盤整備機構のHPにてご確認ください。お問い合わせ