産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。

　新型コロナウイルス（COVID-19）に伴う感染症の現時点の状況について、政府・山梨県・日本商工会議所等の情報を随時掲載しております。

　経済産業省は、令和2年度補正予算案の閣議決定を受け、これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けています。

1.資金繰り支援
これまでの資金繰り支援策をさらに拡充し、
・ 政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにします。
・ 実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにします。

2.持続化給付金
特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。

※いずれも令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表されます。

上記に関するご相談については、以下の「中小企業 金融・給付金相談窓口」までお気軽にお問い合わせください。
中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日ともに、9時00分～17時00分
直通番号：03-3501-1544

詳細は、下記ページをご確認下さい。　国税庁より、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を、FAQとしてまとめた情報が公表されました。「令和元年度分の確定申告における申告・納付期限の一括延長関係」や「申告・納付等の期限の個別延長関係」などの情報がございますので、下記のページをご覧ください。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、財務省は中小企業・小規模事業者等の資金繰りに重大な支障が生じないよう、その取組みの一環として、パンフレット「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ～政策金融と国税の取組の御案内～」を作成いたしました。日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス特別貸付」のほか、実質無利子・無担保の資金繰り支援等にかかる詳細、納税が困難な方への猶予制度などが記載されておりますので、下記財務省ホームページをご覧下さい。
　新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による中小企業への対応について、労働基準法の解釈の明確化、柔軟化等に関する通達が、厚生労働省から都道府県労働局及び労働基準監督署へ出されました。　2019年度補正予算「IT導入補助金」（サービス等生産性向上IT導入支援事業）の１次公募が開始されました。
　本公募は、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、幅広い中小企業・小規模事業者等の経営および生産活動に多大なる影響が及ぶ懸念があることに鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、公募が行われるものです。申請にあたっては、本要領に加え交付規程をよくお読みのうえ、申請・手続きを進めてください。　政府等の情報を集約したポータルサイトが開設されました。下記ポータルサイトから、厚生労働省による検疫時の注意喚起や、外務省による感染症危険情報など、政府機関による発表に円滑にアクセスできますのでご活用ください。 　中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の徹底的な資金繰り支援、経営環境の整備など事業者への支援を行っています。支援策の一覧は下記リンクをご参照ください。　新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、政府では労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを新たに設けました。詳細は下記のとおりです。

　新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、小規模事業者経営改善資金（マル経融資）を始め、各種融資制度に特例措置が適用されています。融資制度の一覧は、下記ファイルをご確認ください。　新型コロナウイルス関連の各種助成金制度を一覧にしました。　「新型肺炎に関する調査」を令和2年2月4日(火)～12日(水)に実施しました。対象は当所会員285事業所、調査方法は、FAXによるアンケート方式で、有効回答数は81事業所（回答率28.4％）となった。結果概要は下記のとおりです。　新型コロナウイルスが山梨県内で発生した際、感染拡大を防止する緊急的な措置として、感染や濃厚接触により、外出自粛の要請を受け、休業することになった方に、一定額の助成金が受けられる制度が創設されました。　知事の記者会見にて企業及び事業者向けに「県内小中学校等の臨時休業措置に伴う知事声明」を発表しました。　経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。

　また、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定がされるとともに、セーフティネット4号、5号、危機関連保証にかかる運用緩和がされますのでご案内いたします。

１．「危機関連保証」について
（１）制度概要
　東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度。※保証対象業種に限る。

（２）対象中小企業者
　指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

（３）内容（保証条件）
　①対象資金：経営安定資金　
　②保証割合：100％保証
　③保証限度額：一般保証等とは別枠で2億8,000万円
　　　　　　　　【一般保証限度額】2億8,000万円以内
　　　　　　　　　　　　　　　　　＋
　　　　　　　　【セーフティネット保証限度額】2億8,000万円以内
　　　　　　　　　　　　　　　　　＋
　　　　　　　　【危機関連保証限度額】2億8,000万円以内

２．セーフティネット保証第5号のさらなる対象業種追加指定について
（１）特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種を追加指定
　　　　・セーフティネット保証第5号の概要
　　　　・セーフティネット保証第5号の追加業種（３月１３日~３月３１日追加分）
　　　　・セーフティネット保証5号の現在の指定業種（152業種）及び3月6日付け追加指定業種（40業種）

（２）危機関連保証の発動及びセーフティネット保証5号の業種追加については１２日（木）から各信用保証協会において事前相談を開始いたしますので、お近くの信用保証協会にご相談ください。

３．セーフティネット4号、5号、危機関連保証にかかる運用緩和について
　　創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和をいたします。
　【緩和対象】
　　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方
　　①業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の事業者
　　②前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

　【認定基準】
　　 詳細については下記のリンクをご参照ください。　経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動し、信用保証協会において事前相談を開始しました。 これにより、セーフティネット保証４号の発動が3月2日から行われ、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と「別枠の保証」が利用可能となります。

　小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした「持続化補助金」の公募が始まりました。詳細は、下記リンクをご参照ください。　上海日本商工クラブ会員企業他、華東地域の日本企業で構成される華東地域日商倶楽部懇談会は3月9日、日系企業緊急アンケート結果を公表しました（有効回答：上海、蘇州などの商工クラブ所属企業800社）。
　今回の調査では、製造業、非製造業ともにほとんどの企業で事業を再開し、そのうち約４割の企業の稼働率がほぼ100％となっており、事業再開への動きが加速している状況が見られます。

　新型コロナウイルス・安倍総理会見に対する日本商工会議所 三村会頭コメント（2月29日）

　安倍総理の国民に対する直接のメッセージから、現状への強い危機感と、まさにこの二週間が勝負であり、国民一丸でこれに立ち向かうという固い決意が伝わってきた。商工会議所としても、政府とともにこの未曾有の危機を乗り越えていく覚悟である。
　一方、すでに全国各地、多くの業種の中小企業から悲鳴に近い声が寄せられている中、中小・小規模企業に対する資金繰りや雇用維持への支援は不可欠であり、今回の対策を評価したい。しかし、情勢は刻一刻と変化しており、時間の経過とともに経営への打撃は甚大さを増すことが強く懸念されることから、今 後も中小・小規模企業の経営実態を正確に把握し、適時適切な支援をスピーデ ィーに実行していただきたい。
　商工会議所としても中小・小規模企業の支援に 全力を尽くしていく所存である。 経営者にとっての最大の不安は「先行きの見通しがたたない」ことである。政府におかれては、感染拡大防止とともに、新型コロナウイルスに関する正確な 情報発信を通じて、少しでも国民の不安を和らげることに全力で取り組んでいただきたい。


・新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々並びに新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮に関する要請（厚生労働省・更新日2020.3.31）


・新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請（厚生労働省、山梨労働局・更新日2020.4.3）



・新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場対応に関する要請（厚生労働省・更新日2020.4.8）


・労働者派遣契約の中途解除防止の要請（厚生労働省・更新日2020.4.8）


・新型コロナウィルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染症拡大防止に向けた取組に関する要請（厚生労働省・更新日2020.4.10）