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　雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合には、特例措置を講じています。

-雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）｜厚生労働省

　厚生労働省は、12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、令和3年2月末まで延長することとしました。
　そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。
　また、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間についても、対象となる休暇取得の期間を令和3年2月末まで延長する予定としております。

-雇用調整助成金の特例措置等の延長について｜厚生労働省
-新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について｜厚生労働省

　全国社会保険労務士会連合会では新型コロナウイルス感染症対応のため、休業等の対応を余儀なくされた経営者・人事労務担当者の皆様へ、政府が発表している関係助成金等について、「人事・労務のプロ」である社労士が詳しく解説した動画を公開しております。