産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。

　小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の最大3/4を補助する制度です。
　また、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点 的な支援を図るため、補助上限額は原則１００万円が上限（最大補助率：３／４）となっています。
【6/17追記】業種別のガイドライン等に沿って事業を再開するにあたり、消毒液の購入や換気設備の導入など感染防止の取り組みを補助する、事業再開枠が申請できるようになりました。通常枠とは別に、５０万円を上限に上乗せ申請が可能です。
併せて、スポーツジムやバー、カラオケ等、クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者についても、上限が５０万円上乗せ申請できます。
【10/5追記】第５回受付締切分が新設されました。(２０２０年１２月１０日締切）

　商工会議所の管轄地域内で事業を営む「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

※小規模事業者の定義
　
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑫委託費、⑬外注費

また、補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
Ａ類型…サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
Ｂ類型…非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面･遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備･システム投資を行うこと
Ｃ類型…テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。

・補助率　投資の類型によって補助率が異なります。
Ａ類型のみの場合…補助率2/3
Ｂ・Ｃ類型単体、Ａ類型とＢ・Ｃを組み合わせて申請する場合…補助率3/4

・補助上限額　100万円
加えて、次の枠を追加して申請可能。
・「事業再開枠※」 補助上限：50万円、 補助率：定額(10/10)
　 ※業種別のガイドライン等に沿って事業を再開するにあたり、消毒液の購入や換気設備の導入など
　　 感染防止の取り組みを補助するもの。
・「追加対策枠※」 補助上限：50万円、 補助率：2/3、3/4または定額(10/10)
　 ※クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者（ナイトクラブ、ライブハウス等、
公募要領に掲げられている業種）が対象。

公募開始：2020年4月28日（火）＜公募要領公表＞
申請受付開始 ：2020年5月1日（金）

第１回受付締切：2020年 5月15日（金）［締切日当日消印有効］
第２回受付締切：2020年 6月 5日（金）［締切日当日消印有効］
第３回受付締切：2020年 8月 7日（金）［締切日当日消印有効］
第４回受付締切：2020年10月 2日（金）［締切日当日消印有効］
第5回受付締切：2020年12月 10日（木）［締切日当日消印有効］
詳細は、日本商工会議所ホームページ「小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型」特設サイトをご参照ください。