産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。

　農林水産省では、2022年4月からすべての加工食品に義務化される原料原産地表示や、本年（2021年）6月から義務化されるHACCPに食品事業者が円滑に対応できるよう関係する説明動画を公開しました。

　2017年9月1日に食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の一部が改正され、経過措置期間終了後、2022年4月から、国内で作られるすべての加工食品に原料原産地表示を行うことが義務付けられます。

　農林水産省では、2022年3月末までに食品事業者の皆様が新たな原料原産地表示制度に確実に対応できるよう、同制度の概要および対応ポイントをまとめた事業者向け活用マニュアルを作成し、公表していますが、今般、同省において、このマニュアルに沿って制度を解説する動画を作成しました。これから原料原産地表示への対応を始める事業者のみならず、既に対応を進めている事業者にも、再確認や社内教育の教材としてお使いいただけます。
掲載ＵＲＬ：農林水産省ＨＰ（https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/gengen_hyoji.html#webseminar）

（公社）日本食品衛生協会は、農林水産省の補助事業により、本年（2021年）6月から義務化されるHACCP（※）の考え方を取り入れた衛生管理のｅラーニング教材を作成しました。

　掲載ＵＲＬ：日本食品衛生協会ＨＰ（http://www.n-shokuei.jp/topics/elearning/）

「食品トレーサビリティ」とは、「生産、加工及び流通の特定の一つまたは複数の段階を通じて、食品の移動を把握すること」と定義されます。各事業者が食品を取り扱った時の入荷と出荷に関する記録を作成・保存しておくことで、食品事故等が生じた際に、食品の移動ルートをその記録をもとに遡及・追跡して、原因究明や商品回収等を円滑に行うことが可能になります。

　現在、法律で義務付けられているのは牛肉および米・米加工品ですが、農林水産省では、食品事故等における消費者の健康被害の拡大防止や、事業者の経済的損害を小さくして社会的信用の失墜を招かないようにするために、食品業界全体での取組を推進しています。

　この一環で、今般、同省では、解説動画を作成・公開し、食品トレーサビリティに取り組むメリットや、HACCPにより義務化される衛生管理記録作成に「プラスワン」の対応を行うことで、容易にトレーサビリティができること等を紹介しています。

　掲載ＵＲＬ：農林水産省ＨＰ（https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/gengen_hyoji.html#webseminar）

【本件窓口（1.3）】
農林水産省　消費・安全局消費者行政・食育課
佐藤氏
TEL：03-3502-5716

【本件窓口（2）】
日本食品衛生協会 公益事業部 HACCP事業課
TEL： 03-3403-2112