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事業再構築補助金について
第8回公募が開始いたしました。
申請受付につきましては、以下のボタンよりご確認ください。本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。事業再構築補助金とは
※クリックするとそのタイトルまでスクロールされます主要申請要件
本補助金は、次の事項全てを満たす事業者が対象です。- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
- 2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること※
- 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
- 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
- 売上高の10％減少に代えて、付加価値額を用いることも可能です。（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。）
- 上記の要件は「通常枠」を基に記載しております。「回復・再生応援枠」等、他の枠については公募要領をご確認ください。
- 認定経営革新等支援機関については、下のページをご覧ください。
(甲府商工会議所も認定経営革新等支援機関として計画策定支援や確認書の発行を行っております。※甲府商工会議所会員事業所様限定)
認定経営革新等支援機関 ｜ 中小企業庁
事業再構築指針
「事業再構築指針」（以下「指針」）は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものであり、「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指しています。
本事業に申請するためには、これら５つのうちいずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
活用例
〇新分野展開
〇業態転換
〇その他
※第1回～第5回事業再構築補助金の採択結果が掲載されております。
採択事業の概要も公表しているため、事業の参考にご覧ください。補助内容（通常枠）通常枠 補助内容 補助金額 【従業員数20人以下】100万円 ～ 2,000万円
【従業員数21 ～ 50人】100万円 ～ 4,000万円
【従業員数51～100人以上】100万円 ～ 6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円補助率 【中小企業】2 / 3（6,000万円超は1 / 2）
【中堅企業】1 / 2（4,000万円超は1 / 3）補助内容（回復・再生応援枠）
新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。- 対象となる事業者
通常枠の申請要件を満たし、かつ、以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと。
（ア）2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30％以上減少していること（売上高に代わり、付加価値額を用いることも可能、その場合は45％以上減少に変更）
（イ）中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること
回復・再生応援枠 補助内容 補助金額 【従業員数5人以下】100万円 ～ 500万円
【従業員数6 ～ 20人】100万円 ～ 1,000万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円補助率 【中小企業】3 / 4
【中堅企業】2 / 3補助内容（最低賃金枠）
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。- 対象となる事業者
通常枠の申請要件を満たし、かつ、以下の（ア）と（イ）要件をどちらも満たすこと。
（ア）2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対 前年又は 前々年同月比で 30％以上減少していること（売上高に代わり、付加価値額を用いることも可能、その場合は45％以上減少に変更）
（イ）2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること
最低賃金枠 補助内容 補助金額 【従業員数5人以下】100万円 ～ 500万円
【従業員数6 ～ 20人】100万円 ～ 1,000万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円補助率 【中小企業】3 / 4
【中堅企業】2 / 3- 「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなります。
- 「最低賃金枠」は加点措置が行われ、「回復・再生応援枠」に比べて採択率において優遇されます。
- 他にも「大規模賃金引上枠」、「グリーン成長枠」、「緊急対策枠」がございます。それぞれ補助金額、補助率等が違いますので、公募要領をご確認ください。
補助対象経費
本補助金は、基本的に設備投資を支援するものですが、設備費のほかに、建物建設費、建物改修費、撤去費、システム購入・構築費も補助対象です。
補助対象
①建物費
②機械装置・システム構築費
③技術導入費
④専門家経費
⑤運搬費
⑥クラウドサービス利用費
⑦外注費
⑧知的財産権等関連経費
⑨広告宣伝・販売促進費
⑩研修費- 従業員の人件費や消耗品費、光熱水費、汎用品（パソコン等）等は本補助金の補助対象になりません。詳しくは「事業再構築補助金 公募要領」をご確認ください。
申請の流れ
- 本補助金は電子申請のみ受付ております。申請時に必要な「GビズIDプライムアカウント」または「暫定GビズIDプライムアカウント」や、申請方法について知りたい方は、下のボタンから「申請の手引き」をご覧ください。（「申請の手引き」はページ下部にございます。）
スケジュール
公募開始
第1回 2021年3月26日（金）
第2回 2021年5月20日（木）
第3回 2021年7月30日（金）
第4回 2021年10月28日（木）
第5回 2022年1月20日（木）
第6回 2022年3月28日（月）
第7回 2022年7月1日（金）
第8回 2022年10月3日（月）
申請受付開始 ：2022年8月下旬
第1回受付締切：受付は終了しました
第2回受付締切：受付は終了しました
第3回受付締切：受付は終了しました
第4回受付締切：受付は終了しました
第5回受付締切：受付は終了しました
第6回受付締切：受付は終了しました
第7回受付締切：受付は終了しました
第8回受付締切：2023年1月13日（金）18：00まで
詳細や申請手続きにつきましては、下のボタンよりご確認ください。
お問い合わせ
産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。
