産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。

　政府においては、内閣府及び厚生労働省が連携して不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームを開催し、昨年 12 月に「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」を取りまとめるとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針に、不妊治療と仕事の両立に関する内容を盛り込み、本年４月から適用しています。
　不妊治療と仕事の両立を困難としている要因としては、不妊治療を受ける御本人にとっては、通院回数が多いこと、不妊治療を受ける精神面での負担が大きいこと等の声があるとともに、そもそも不妊や不妊治療についての認識が職場内であまり浸透していないことも背景にあると考えられます。このため、政府としては、事業主や上司・同僚の不妊治療等に対する理解の促進、不妊治療を受けやすい職場環境の整備が重要であると考えております。
　また、こうした取組を進めていただくことは、各企業における労働者の離職防止や人材確保の観点からも重要と考えております。
　つきましては、下記の事項につきまして、各企業の実情に応じた取組を進めていただきますよう、お願い申し上げます。
　政府としても、不妊治療も含め妊娠・出産への理解を深めるための情報発信や社会的機運の醸成に向けて取り組んでまいりますので、御協力をいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。


①　不妊治療に係る実態や職場で配慮すべきことなどについて、企業内での理解促進に努めていただくこと。

②　通院に必要な時間を確保しやすいよう、半日・時間単位で取得できる年次有給休暇制度、不妊治療にも対応できる特別休暇制度、時差出勤やフレックスタイム制等の柔軟な働き方などの導入について御検討いただくこと。

③　不妊治療を含む妊娠・出産等に関する否定的な言動が妊娠・出産等に関するハラスメントの発生の原因・背景になり得ること等に御留意いただくこと。また、プライバシー保護の観点から、不妊治療等の機微な個人情報の取扱いにも御留意いただくこと。

④　地方自治体が設置している不妊専門相談センターでは、不妊や不育症に関する医学的・専門的な相談や、不妊治療と仕事の両立に関する相談への対応等を行っていることから、企業内で相談を受けた労働者に情報提供いただくこと。