産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。

平素から、当所の事業活動につきまして、種々ご高配、ご協力を賜り厚く御礼申しあげます。
　このたび、経済産業省から日本商工会議所を通してテレワークなどによる出勤者数の削減の依頼がありました。
　職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進、ローテーション勤務等により、出勤者数の７割削減を目指し、緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。）についても、引き続き出勤者数の削減を求めるよう依頼があったものです。
会員企業の皆様には、これまでも出勤回避の取組みにご協力をいただいておりますが、改めて皆様に対し、テレワークなどによる出勤者数の削減の対応をしていただけますようよろしくお願いいたします。

＜ご参考＞
１．新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の抜粋
２．ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
（https://www.it-hojo.jp/）
３．ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html）
４．国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）
（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf）