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【12/8】免税販売手続の電子化対応セミナー
令和2年4月1日から輸出物品販売場における免税販売手続きの電子化がスタートしました。
令和３年１０月１日以降も免税販売を行うためには、免税販売手続きの電子化に対応する必要があり、対応しなかった場合には、令和３年１０月１日以降は免税販売を行うことができません。
このような状況下ですが、免税販売事業者の中でも、電子化に対応していない事業者が多く見られます。
本セミナーでは、免税販売手続の電子化対応について、詳しく説明します。お問い合わせ
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各種事業を推進しています。
