産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。

　現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油をはじめとするエネルギー価格や、小麦などの食材を含めた原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しています。こうした状況下で、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを負担していくことがますます重要となっております。
　事業者各位におかれましては、下請取引に関する振興基準の遵守も含め、特に、下記についても配慮いただくよう、よろしくお願い申し上げます。また、経営者から営業・調達の担当役員及び管理職にもこの要請文を手交していただきますようお願い申し上げます。
　※本件については、サプライチェーン全体での付加価値の向上、共存共栄の維持に向けて、パートナーシップ構築宣言の内容に着実に取り組んでいただく観点から、経済産業省から、宣言を公表している事業者約8,000社にも要請文を送付しております。

■要請文書の主な内容（抜粋）

・下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、十分に協議を行い、取引対価を決定するなど、適切な価格決定を行っていただきたい。特に直近で急激に価格が上昇している原材料等をしようして製品等を製造している下請事業者に対しては、当該原材料等の価格上昇分を取引価格に反映するため、通常の価格改定の時期を待たずに積極的に協議を行っていただきたい。



・中小企業庁は、「価格交渉促進月間」のフォローアップとして、中小企業15万社へのアンケート調査や、中小企業２千社への下請Ｇメンヒアリング を実施し、価格転嫁への取組状況が悪い個別事業者に対し、下請中小企業振興法第４条に基づく指導・助言を実施する。ＧＷ明けにアンケート票が届いた中小企業におかれては、是非積極的に御回答いただきたい 。



・公正取引委員会は、「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種について、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を実施することとしている。関係事業者におかれては、積極的な調査協力をお願いしたい 。



・中小企業庁では、全国約1,000箇所に「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置している。また、企業間の取引全般に関する相談について弁護士等の無料相談などで対応する「下請かけこみ寺」を全国48カ所に設置し、各種の相談対応を行っている。さらに、公正取引委員会では、「買いたたき」を含む下請法の解釈に関する相談を受け付ける 「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置し、相談対応を行うとともに、「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し、取引の公正化の更なる推進を図っている。これらの取組についての周知をお願いしたい。

・公正取引委員会及び中小企業庁は、下請事業者が匿名で「買いたたき」などの違反行為を行っている親事業者に関する情報を提供できる「違反行為情報提供フォーム」を通じて、広範囲に情報を受け付けているため、積極的な情報提供をお願いしたい 。



・法違反が多く認められる業種 については、 公正取引委員会及び中小企業庁と事業所管省庁が連名で、事業者団体に対して、傘下企業において法遵守の自主点検を行うよう要請を行うこととしている。また、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種について、重点立入業種として、毎年３業種ずつ対象を定めて、立入調査を行うこととしている。これらの取組についての周知をお願いしたい 。



・新型コロナウイルス感染症の 発生以降、部品等について世界的な供給不足が発生する中、過度な買い占めや、それに伴う受発注拒否等が懸念されるところ、取引先との間で、在庫の状況や、将来的な生産・調達見通し等について十分に情報共有を行う等により、サプライチェーン全体で生産活動が円滑に行われるよう取り組んでいただきたい。



　・部品等の供給が遅延していることに伴い、納期が長期化せざるを得ない取引においては、納品後の一括払い以外にも、工程や段階に応じた支払いとするなど、下請事業者の資金繰りにも特段の配慮をしていただきたい 。