産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。

　5月9日、松野博一ワクチン接種推進担当大臣(現官房長官)の意向(別添ご参照)を踏まえ、経済産業省から日本商工会議所に対して、各地商工会議所の会員企業の従業員等への追加接種の呼びかけについて、協力 依頼がありました。
　現在、全人口に対する3回目のワクチン接種率は、5月6日時点で約54%となっていますが、特に若い方の接種率が低い傾向にあります。政府では、新型コロナに感染した場合、若い方でも重症化し、後遺症の心配も あることから、企業を通じて若い従業員等への接種促進を呼び掛けたいとの意向です。
　商工会議所では、感染拡大防止と社会経済活動を高次元で両立させ、経済を止めずに回していくために、ワクチン接種の推進に協力しております。
　つきましては、本趣旨をご賢察のうえ、都道府県の大規模接種センター等における企業単位での団体接種等をご活用いただくなど、可能な範囲で、従業員等への追加接種の呼びかけを賜りますよう、何卒よろしくお願い 申しあげます。また、ワクチン接種に関する休暇等の取扱いにつきましても、政府から皆様への周知依頼がございましたので、別添資料をご参照いただきますようお願いいたします。
　なお、<山梨県>には本件に係る相談窓口が設置されていますので、企業単位での団体接種の具体的な進め方をはじめ、各種お問い合わせにつきましては、<山梨県>の相談窓口へご連絡いただけますと幸いです。