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【5/27】コロナ禍における飲食店の利用について山梨県へ要望
▲長崎知事に要望書を手交する進藤会長（左）
当所と富士吉田商工会議所で構成される山梨県商工会議所連合会(進藤 中 会長)は、厳しい経営環境に置かれている飲食店の利用促進について、山梨県へ要望を行った。
１月から続く新型コロナウイルス第６波の影響に加え、原油価格やエネルギーコストの上昇、仕入れ価格の高騰によって、連合会傘下の飲食店から苦しい経営環境を訴える声が多く寄せられ、今回の要望に至った。
当所が４月に行った甲府市への要望と同様、県内の各行政機関をはじめ、各市町村、民間企業が、飲食店を利用しやすいように、積極的な働きかけを要望した。
長崎幸太郎知事は、「飲食店の感染対策に加え、無尽など複数人で飲食店を利用しやすい環境を整える必要がある」と応えた。お問い合わせ
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