「エネルギーコスト上昇に関する影響調査」調査結果概要・進藤会頭コメントの掲載について
エネルギーコスト上昇に関する影響調査
甲府商工会議所（会頭 進藤 中）では、「エネルギーコスト上昇に関する影響調査」を実施しました。
調査期間は令和４年５月１３日(金)～２０日(金)で、対象は当所会員207事業所。
調査方法は、ＦＡＸによるアンケート方式で、回答数は83事業所（回答率４０.１％）。
調査結果の主なポイントは以下のとおり。
調査のポイント
- 現在のエネルギーコストの上昇、高止まりによる影響を尋ねたところ、
『大きな影響がある』が28.9％、『ある程度影響がある』が51.8％と、
８割以上の事業所が相当程度の影響ありと回答。
- エネルギーコスト上昇分を商品・サービス価格へ転嫁については
67.6％の事業所が『ほとんど転嫁できない』と回答し、対応に苦慮している。
- 具体的に電気料金上昇については、『全社的な節電・省エネ努力』、『省エネ設備・備品の導入』に努めている状況にある。
本調査結果に関する甲府商工会議所 進藤 中 会頭コメント
エネルギーコストは間接経費であるため、すぐに価格への転嫁は難しく、
特に、小売・サービス業などで影響が大きい。
価格への転嫁という形で消費者にご負担をお願いせずに済むよう、電力の需給バランス
保持のためにも節電・省エネに努めて頂きたい。
お客様にはご不便をかけるが、店舗等における節電にご理解をお願いしたい。
本調査にご協力いただきました皆様、誠にありがとうございました。
調査の詳細は下記のページをご覧ください。
お問い合わせ
