産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。

　新型コロナウイルス感染拡大の長期化や、国際情勢の緊迫化、円安による物価高騰など外部環境が激変する中、中小・中堅企業が生き残るためには、「自己変革力」を発揮しビジネスモデルの変革に積極果敢に挑戦することが必要であり、その事業環境整備に向けて、特にイノベーション創出に向けたチャレンジを強力にサポートすることが重要です。
　一方、中小企業等には、優れた技術を有しつつも、自社のみでは技術課題の解決や新製品の開発、事業化が困難という声が寄せられています。
　そこで、日本商工会議所は、わが国最大級の公的研究機関である国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）と連携し、中小企業等のイノベーション創出を支援する取組を展開してまいります。
　産総研は、全国11カ所の研究拠点に約2,300名の研究者、約200人のイノベーション・コーディネーター（IC）を有し、技術の創出や実用化、革新的な技術シーズの事業化に注力しており、中小企業等の技術課題や事業化に向けた段階に応じて「技術相談」「共同／受託研究」「事業化支援」などの幅広い取組を行っています。
　つきましては、産総研に関する資料を以下のとおりご案内いたしますので、ご活用いただけますと幸いです。よろしくお願いします。