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事業再構築補助金
第8回公募が開始いたしました。
【第8回申請締切】 R5年1月13日(金)18:00まで
【認定経営革新等支援機関による確認書 交付受付締切】 R5年1月6日(金)まで
※確認書の発行を甲府商工会議所にて希望される方は、こちらをご確認ください。
申請受付につきましては、以下のボタンよりご確認ください。事業再構築補助金とは
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。申請までのスケジュール
1 事業再構築補助金の指針や公募要領を確認し、詳細や自身が対象になるか確認。
※第8回公募開始日:10月3日(月)2 GビズIDプライムアカウントの取得(取得まで約2~3週間かかります)。 3 事業再構築補助金申請用の事業計画書の作成及び申請書類の準備。 4 認定経営革新等支援機関への確認書発行依頼。
※甲府商工会議所では、第8回の確認書発行申請締切はR5年1月6日(金)となります。5 必要書類を揃え、締切期限までに電子申請。
※第8回申請締切:R5年1月13日(金)18:006 数か月後に採択・不採択について事務局から連絡。
事業再構築補助金に係る甲府商工会議所の対応について
本補助金の申請に必要な事業計画は、認定経営革新等支援機関や金融機関と策定することが申請要件となっています。
当所における対応につきましては、下記の通りとなります。
①事業再構築補助金の概要等の説明
当所会員または甲府市内に事業所を有する方(非会員含む)
②事業計画策定に係る相談、事業計画ブラッシュアップ支援
当所会員で事業計画作成済みの方(相談時に自らが作成した事業計画を持参できる方)
※事業計画を作成する際は、事業再構築指針及び公募要領を熟読し、記載の注意事項や審査項目をご確認のうえ作成ください。
※あくまで事業者の方が作成した事業計画に対し、ブラッシュアップ支援をします。当所が事業計画書を作成するものではありません。
③認定経営革新等支援機関の確認書の発行
・当所会員であり当所が計画策定を支援した事業者
※制度上、認定経営革新等支援機関として継続的な支援対応を求められているため、計画策定を当所が支援していない事業者への確認書の発行は行いません。
・以下にございます確認書発行に関する同意書の内容をご確認の上、ご提出いただきます。
・各回の確認書発行は、締切日の2週間前までに初回面談をされた事業者に限り発行します。
④その他
・相談等には申請事業者ご本人がお越しください。(申請代行者はご遠慮ください。)
・補助金申請額が3,000万円を超える場合は、金融機関も参加して事業計画を策定することとなっています。資金面のフォローや、事業計画の実効
性等を高めるために、金融機関に相談されることをお勧めします。事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金の概要については、以下にまとめられておりますのでご確認ください。
※制度の詳細につきましては、事業再構築補助金事務局のホームページをご確認ください。主要申請要件
本補助金は、次の事項全てを満たす事業者が対象です。- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
- 2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること※
- 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること
- 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
- 売上高の10%減少に代えて、付加価値額を用いることも可能です。(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。)
- 上記の要件は「通常枠」を基に記載しております。「回復・再生応援枠」等、他の枠については公募要領をご確認ください。
事業再構築指針
「事業再構築指針」(以下「指針」)は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものであり、「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の5つを指しています。
本事業に申請するためには、これら5つのうちいずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。活用例
〇新分野展開
〇業態転換
〇その他スケジュール公募開始 申請締切 第1回 2021年3月26日(金) 受付は終了しました 第2回 2021年5月20日(木) 受付は終了しました 第3回 2021年7月30日(金) 受付は終了しました 第4回 2021年10月28日(木) 受付は終了しました 第5回 2022年1月20日(木) 受付は終了しました 第6回 2022年3月28日(月) 受付は終了しました 第7回 2022年7月1日(金) 受付は終了しました 第8回 2022年10月3日(月) 2023年1月13日(金)18:00まで
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