産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。

7/11追記…8/1以降の交付申請スケジュール等を追記しました。
また、8/1以降の申請につきましては、後期事務局が設置されます。
7/31以前の交付申請分に関する問い合わせは前期事務局
8/1以降の交付申請分に関する問い合わせは後期事務局が、それぞれ問い合わせ先となります。
また、HPも変更となります。⇒後期申請分のHP
※8月1日以降に交付申請をされる際は、新たに申請マイページを作成頂く必要があります。



「IT導入補助金2023」（サービス等生産性向上IT導入支援事業）の交付申請が受付中です。
　昨年に引き続き、業務効率化・売上アップのためのITツール導入を支援する通常枠に加え、サイバー攻撃に起因するリスク低減のための取り組みを支援するセキュリティ対策推進枠、インボイス対応も見据えたツール・ハードの導入を支援するデジタル化基盤導入枠が設けられています。
　申請にあたっては、公募要領等をよくご確認の上、申請・手続きを進めてください。

この補助金では、補助を受ける事業者と、IT導入支援事業者（ITベンダー）が共同事業体として補助金の交付申請を行います。

　IT導入支援事業者は、補助を受ける事業者のパートナーとして、ITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。事務局に登録申請を行い、採択された者を指します。

　また、本補助金で導入できるITツールは、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつIT導入支援事業者より事務局へ事前登録されたソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称（一部のハードウェアは事前登録不要）です。

　申請に当たってまずは、補助金HPの検索機能を使い、導入したいツールと支援を依頼するIT導入支援事業者を選定しましょう。

（１）通常枠（A・B類型）
　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

（２）セキュリティ対策推進枠
　中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

（３）デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
　中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

（１）通常枠（A・B類型）
　ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費　※ハードウェアは対象外


（２）セキュリティ対策推進枠
　サービス利用料（最大2年分）


（３）デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
　ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、ハードウェア購入費
※ハードウェアはPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機・レジ・券売機などが対象
※ハードウェア購入費のみの申請は不可

通常枠A類型
補助額：5万～150万円未満
補助率：1/2以内
必要プロセス：1つ以上

通常枠B類型
補助額：150万～450万円未満
補助率：1/2以内
必要プロセス：4つ以上
※プロセスとは、ITツールの導入によって、特定の業務の労働生産性が向上、または効率化される工程のことを指します。本補助金で設定されているプロセスは下図の通りです。セキュリティ対策推進枠
補助額：5万～100万円未満
補助率：1/2以内
機能要件：独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス

デジタル化基盤導入枠(ITツール部分)
補助額：(下限なし)～350万円未満
　　　　うち、～50万円部分が①、50万円超～350万円部分は②
補助率：①3/4以内　②2/3以内
機能要件：①会計・受発注・決済・ECのうち１機能以上
　　　　　②会計・受発注・決済・ECのうち２機能以上

デジタル化基盤導入枠(ハードウェア部分)
補助額：～10万円(PC・タブレット等)
　　　　～20万円(レジ・券売機)
補助率：1/2以内
機能要件：本補助金で導入するITツールの使用に資するもの


補助対象者
・中⼩企業、⼩規模事業者（飲⾷、宿泊、⼩売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
・交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」のの「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
※申請要件はほかにもあります。詳細は公募要領をご確認ください。
※申請にはｇＢｉｚＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
　取得には申請から１週間～２週間が必要です。早目の取得準備を。


通常枠・セキュリティ対策推進枠

4次締切分(前期事務局)
申請期間：2023年7月31日（月）17:00まで
交付決定日：9月12日（火）予定

(第1次～第4次締切まで共通)(前期事務局)
事業実施期間：交付決定日以降～2023年11月30日（木）17:00
事業実績報告期間：2023年11月30日（木）17:00


5次締切分(後期事務局)
申請期間：2023年8月28日（月）17:00まで
交付決定日：10月12日（火）予定
事業実施期間：交付決定日～2024年3月29日（金）17:00
事業実績報告期間：2024年3月29日（金）17:00

6次締切分(後期事務局)
申請期間：2023年10月2日（月）17:00まで
交付決定日：11月6日（月）予定
事業実施期間：交付決定日～2024年4月30日（火）17:00
事業実績報告期間：2024年4月30日（火）17:00

7次締切分(後期事務局)
申請期間：2023年10月30日（月）17:00まで
交付決定日：12月4日（月）予定
事業実施期間：交付決定日～2024年5月31日（金）17:00
事業実績報告期間：2024年5月31日（金）17:00


デジタル化基盤導入枠
6次締切分(前期事務局)
申請期間：2023年7月31日（月）17:00まで
交付決定日：9月12日（火）予定

(第1次～第6次締切まで共通)(前期事務局)
事業実施期間：交付決定日以降～2023年11月30日（木）17:00
事業実績報告期間：2023年11月30日（木）17:00


7次締切分(後期事務局)
申請期間：2023年8月28日（月）17:00まで
交付決定日：10月12日（火）予定
事業実施期間：交付決定日～2024年3月29日（金）17:00
事業実績報告期間：2024年3月29日（金）17:00

8次締切分(後期事務局)
申請期間：2023年9月11日（月）17:00まで
交付決定日：10月24日（火）予定
事業実施期間：交付決定日～2024年4月30日（金）17:00
事業実績報告期間：2024年4月30日（金）17:00

9次締切分(後期事務局)
申請期間：2023年10月2日（月）17:00まで
交付決定日：11月6日（月）予定
事業実施期間：交付決定日～2024年4月30日（火）17:00
事業実績報告期間：2024年4月30日（火）17:00

10次締切分(後期事務局)
申請期間：2023年10月16日（月）17:00まで
交付決定日：11月20日（月）予定
事業実施期間：交付決定日～2024年5月31日（金）17:00
事業実績報告期間：2024年5月31日（金）17:00

11次締切分(後期事務局)
申請期間：2023年10月30日（月）17:00まで
交付決定日：12月4日（月）予定
事業実施期間：交付決定日～2024年5月31日（金）17:00
事業実績報告期間：2024年5月31日（金）17:00

12次締切分(後期事務局)
申請期間：2023年11月13日（月）17:00まで
交付決定日：12月18日（月）予定
事業実施期間：交付決定日～2024年6月28日（金）17:00
事業実績報告期間：2024年6月28日（金）17:00


※7月11日現在確定している分のスケジュールです。
以降のスケジュールは随時更新となりますので、補助金HPでご確認ください。


※補助金HP よくあるご質問より抜粋
Q.ホームページ制作は補助対象ですか。
A.ECサイトはスクラッチ開発のため、通常枠（A・B類型）においては補助対象外となりますが、令和5年（2023年）10月1日より施行される適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に対応する取り組みを支援する目的でデジタル化基盤導入類型においては補助対象となります。(デジタル化基盤導入枠)

Q.運用中のECサイトをリニューアルする場合は、補助対象になりますか。
A.デジタル化導入基盤類型においてECサイトは新規作成のみ補助対象となります。既存ECサイトのリニューアルは補助対象とはなりません。既存のホームページをリニューアルすることで新たにEC機能を実装する場合、新規で導入された部分のみが対象となります。(デジタル化基盤導入枠)

Q.「PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機」について、PCやタブレットの付属品は、補助対象経費として含めてよいですか？
A.原則、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機については、導入するソフトウェアを継続的に利用するにあたって、必要最低限の機器一式が補助対象となります。（デジタル化基盤導入枠）

Q.開業したばかりの事業者も交付申請できますか。
A.交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請できかねます。
要件を満たしており、必要書類が用意できる場合には申請できますので、書類が用意できるかをご確認ください。
　
詳細は補助金HPをご確認ください

【問合せ先】　
サービス等生産性向上IT導入支援事業　コールセンター（TEL:0570-666-424）
受付時間 9:30〜17:30（土・日・祝日を除く）