産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。

サプライチェーン全体の付加価値向上、
得られた利益の適正な分かち合いによる共存共栄などを目指し、
「発注者」側の立場から、企業の代表者名で、
適正な取引に努めることを宣言（コミット）するものです。

　本宣言は、２０２０年６月に創設され、２０２３年８月現在、３万社を超える企業が宣言・実行しています。
　背景には、原材料・エネルギーコストの高騰、人材をつなぎとめるための賃上げなど、事業者を取り巻く厳しい経営環境があります。この流れを自発的かつ持続的な賃上げを起点とした、成長と分配の好循環につなげるためにも、経済全体での「価格の適正化」への取り組みは欠かせません。各地商工会議所と、上位組織である日本商工会議所としても、政府に対する要望を行っています。
　これらを推進するため、企業の皆様には「パートナーシップ構築宣言」の趣旨等ご理解いただき、宣言・実行をご検討頂きますようお願いし致します。







詳細はパートナーシップ構築宣言ポータルサイトをご参照ください。
「パートナーシップ構築宣言 ひな形」をダウンロードし、記載見本・記載要領を参考に「パートナーシップ構築宣言」を作成の上、PDFを登録ページへアップロードしてください。