産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。

　中小企業庁では、３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉・価格転嫁を促進するとともに、取組を実効的なものとするため、①中小企業30万社へのフォローアップ調査、②下請Ｇメンによる２千社への重点的なヒアリングを実施しております。

　今回のフォローアップ調査は、取引先との関係では、日頃なかなか言い出せない価格交渉・価格転嫁の実情を政府に伝える貴重な機会です。価格転嫁が実現されやすい環境をつくりあげていくためには、事業者から１つでも多くのご意見をいただき、状況を正確に把握することが何よりも重要です。積極的なご回答の１つ１つが、価格転嫁の実現に向けた大きな一歩になりますので、ぜひ、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

　なお、回答いただいた内容は、本調査の目的のみに使用し、個別の企業、事業所名等が公表されることはなく、取引先企業に知られることもございません。また、発注側企業によって、回答いただいた受注側企業が特定されることが万が一にもないよう厳しく情報管理するとともに、情報の発信についても十分な匿名化の上、実施されます。

１．調査対象

　「価格交渉促進月間（３月）に関するフォローアップ調査」の調査依頼ハガキを受領された企業

２．回答方法

　ハガキに記載の「アンケート調査専用ＵＲＬ」または「ＱＲコード」からアクセスし、同じくハガキに記載の「パスワード」を入力し、ＷＥＢフォームより回答。

　※所要時間は10分程度で、スマートフォンからも回答できます。

３．回答期日

　５月31日（金）


４．アンケート調査に関する問い合わせ先（中小企業庁の委託先）

株式会社NTTデータ経営研究所「フォローアップ調査」事務局

〒102-0093　東京都千代田区平河町2-7-9　ＪＡ共済ビル9階

TEL：0120-009-309

（受付時間：　月～金　9時30分～17時30分　※祝日を除く)