産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。

商工会議所では、中小企業が成長投資や持続的な賃上げを実施するためには、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化が不可欠とし、その実現のための最重要ツールである「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進と実効性向上を強力に推進しています。

さて、このたび中小企業庁より、宣言の実効性を検証し、政策に反映する目的で、①「パートナーシップ構築宣言」企業と取引実績のある受注側中小企業を対象に、パートナーシップ構築宣言企業との取引についてのアンケート、②「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業を対象に、発注側企業の立場から宣言内容の取組状況調査を８月より実施する旨、連絡がございました。（下記、中小企業庁からの依頼文書ご参照。）

つきましては、本調査は、宣言の実効性を高めるための重要なデータ収集を行うものとなりますので、皆様におかれましては、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


調査対象：①パートナーシップ構築宣言企業と取引実績のある受注側中小企業
　　　　　②「パートナーシップ構築宣言」宣言企業


アンケート実施方法：対象企業にはハガキにてご案内があります。
詳細はHPをご確認ください。