産業経済の発展と豊かで住み良い街づくりのために
各種事業を推進しています。

　この度当所では、令和７年４月１日に労働保険事務組合を設立することとなりました。
労働保険事務組合とは、労働保険に関する事務手続きを事業主に代わり行う厚生労働大臣から認可された団体です。今後は、会員事業所の労働保険事務処理の負担を軽減するため業務を行ってまいります。
　つきましては、労働保険事務の軽減や委託にご興味がございましたら、当所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

◆労災保険・雇用保険各々で計算し合算請求

〈労災保険分〉〈雇用保険分〉◆注意事項
・労働保険料と事務委託手数料の納入につきましては、原則口座振替をご利用いただきます。
ご利用できる金融機関（下記のいずれかをご指定ください。）
・山梨中央銀行　・山梨信用金庫　・甲府信用金庫　・山梨県民信用組合　・都留信用組合



「労災保険（労働者災害補償保険）」と「雇用保険」の総称です。
労働者（常勤、パート、アルバイトなど名称や雇用形態にかかわらず）を１人でも雇用する事業は強制適用事業であり、成立手続きを行う義務があります。

▲手続きを怠っていると？
・遡って保険料を徴収するほか、追徴金を徴収します。
・労働災害が生じた場合、労災保険給付額の全部又は一部を徴収します。
・事業主の方のための助成金が受け取れません。





事業主などは、通常労災保険に加入することができません。
特別加入は、事業主などの労災保険への任意加入を認める制度です。
労災保険は、本来、労働者の保護を目的とした制度ですので、事業主、自営業者、家族従事者など労働者ではない者は、保護の対象とはなりません。しかし、労働者以外の方のうち、業務の実態や災害の発生状況などからみて、労働者に準じて保護することが適当であると認められる方がいます。

加入できる条件は、以下の２つを満たす場合
・労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること
・雇用する労働者について、労災保険の保険関係が成立していること
（事業主（役員）だけではなく、他に従業員を雇っている）