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台湾の日本産食品輸入規制措置の撤廃に伴う原産地証明書の記載内容について
2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、台湾では日本産食品に対して輸入規制が行われていましたが、2025年11月21日（金）に規制撤廃が公表されました。
これにより、これまで台湾向けの一部食品で必要とされていた産地（都道府県名）の証明が不要となります。
当所では農林水産省の要請に基づき、2022年3月以降、原産地証明書の6欄に指定文言を追記し、産地（都道府県名）の記載を認める特別対応を行ってきましたが、この指定文言の追記は不要となります。
また、台湾向け食品の原産地証明書は、他地域と同様に産地（都道府県名）の記載は認められませんので、ご留意ください。
※申請者が産地（都道府県名）の証明を必要とする場合は、産地を証明する書類の翻訳証明やサイン証明などで対応可能です。お問い合わせ
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