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6/ 16(金) 14:30-16:00	明日からできる！インボイス/電子帳簿保存法改正への対応 インボイス/電帳法に対応したクラウドサービスを提供する企業から、直接お話を伺う機会です！ ［講師］ （）内は各社の提供する代表的なサービス名 ・ＴＯＫＩＵＭ株式会社（ＴＯＫＩＵＭ経費精算、ＴＯＫＩＵＭ電子帳簿保存など） ・ｆｒｅｅｅ株式会社（ｆｒｅｅｅ会計・ｆｒｅｅｅ申告など） ・株式会社ラクス（楽々精算・楽々明細など）

7/ 14(金) 14:00-16:00	インボイス制度 最終確認講座【発行事業者未登録の方向け】 自社の納税額の概算を出してみましょう！（インボイス発行事業者登録がお済みでない方向け）

8/ 7(金) 14:00-16:00	インボイス制度 実務対応のポイント【発行事業者登録済みの方向け】 インボイス発行事業者登録後は何する！？（登録完了事業者向け）

　2023年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。
適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」に なるためには、登録申請書を提出し登録を受ける必要があります。登録するかどうかは各事業者の任意ですが、現在免税事業者の方も、ご自身の事業実態に併せて登録をするかの検討が必要になります。
本ページでは、消費税インボイス制度の基本的な部分をおさらいするほか、各種支援措置についてもご紹介いたします。


インボイスへの記載事項
Q１.自社がインボイスを発行しないと、販売先が取引を見直す！？
A1. 自社がインボイスを発行しないと、販売先は仕入税額控除ができないので、販売先が取引を見直す可能性があります。
Q2 仕入先がインボイスを発行しないと、自社の税負担が増加！？
A1. 仕入先からインボイスを入手できないと、自社は仕入税額控除ができないので、自社の税負担の増額につながる可能性があります。


参考：消費税の仕入税額控除とは 仕入税額控除とは、売上に係る消費税から仕入に係る消費税を引いた金額を納税する仕組みのことです。予定どおり2023年10月からインボイス制度が始まった場合で、仕入先（下図のA社）がインボイスを発行しない場合、販売先（下図のB社）の消費税の納付額が増加します。（※B社が簡易課税事業者ではない場合）


インボイス制度に適切に対応するためには、消費税の仕組みについて正しく理解する必要があります。詳しくはお近くの税務署・顧問税理士等にお問い合わせください。また、インボイスの発行を希望する場合は、インボイス発行事業者の登録申請をご検討ください。


その他インボイス制度の一般的なご質問やご相談は、インボイスコールセンターまで
☎0120-205-553フリーダイヤル(無料)　[受付時間9：00～17:00(土日祝除く)]